COMPANY INFORMATION 企業情報

COMPANIES

株式会社ノダキ

Nodaki Inc.

創業以来110余年の力と次世代へのビジョン
機械工具の専門商社が取り組む低炭素化社会の実現

ノダキは、1907年に創業した機械工具の専門商社です。110年にわたって、世界中で活躍している多くのメーカーの成長に貢献してきました。各社の創業時代から共に歩み、困難に直面した時も、歓喜の声を上げた時も、さまざまなオーダーに応えてきました。 だからこそ、メーカー各社の特性やルール、今まで積み上げてきたノウハウや改善に至る経緯なども全て理解した上で提案を行っています。また、ノダキの歴史は「挑戦の歴史」です。時代に合わせて変化してきたからこそ、今のノダキがあります。次の100年へ。培ってきた挑戦の想いを受け継ぎ、歩み続ける企業です。


会社を支える「信頼」と「誠実」で経済的・文化的発展に貢献 長年にわたり蓄積されたノウハウとコネクションはノダキの強みの一つです。約700社以上の仕入先様との強いパイプを持ち、お客様が求める商品を必ずや提供できるという自負があります。さらに、ノダキグループとしてISO14001認証を取得しており、環境マネジメントにおいても高い基準を維持しています。

製造業を包括的に支援する専門商社 ノダキは、切削工具、研削工具、保持工具(ツールホルダー)、検査・測定工具、金型・治具、加工品、機械設備、環境配慮製品など、専門商社として豊富な製品を取り扱っています。
選定が難しい超硬合金やサーメットなどの難削材料の研削工具についても、当社営業の臨機応変な対応力で、最適なご提案が可能です。これに加え、技術サポート、コンサルティング、特注品の提案、工事サービスなどのソリューションも提供し、顧客の製造プロセスの包括的なサポートが可能。以下の3つの原動力に基づいた「Challenge for the NEXT 100」というビジョンを掲げ、顧客の持続的な成長に向けて伴走させていただきます。

SDGs達成およびBCP策定へのコミットメント ノダキではこれまで、レアメタル、タングステンといった希少金属の輸入依存による国内の供給リスクを回避すべく、1980年代より「超硬工具リサイクル活動」に取り組んできました。
事業を通じて社会および環境課題の解決実現に向けて行動する意識は、当社に根付いており、SDGs推進委員会を設置し、ペットボトルキャップ回収活動やペーパーレス化促進に取り組むなど、日々継続的な活動を行っています。
また、顧客の持続可能な製造プロセスには作業者の力が不可欠だと考え、厚生労働省推奨濃度と同等の電解質補給ができる、熱中症予防に有効な塩ビタミンゼリー「現場の相棒塩ビタミンゼリー」 を駄菓子メーカーと共同開発しました。これにより、クライアントへの機械工具やソリューションの提供だけでなく、健康経営の観点においても提案を行なっています。
さらに、2011年の東日本大震災をきっかけに、社員や地域社会の安全確保および業務の継続・早期復旧対策として、携帯防災カードの配布や、各拠点のハザードマップ作成などのBCP(事業継続計画)に取り組んでおり、経済産業大臣より「事業継続力強化計画」の認定を受けることができました。今後も定期的な見直しと改善を実施し、社内外のBCPを推進していきます。

専門商社がカーボンニュートラルに向けてできること ノダキは「あいち地球温暖化防止戦略2030」に賛同しています。
ISO14001の要求事項である「環境負荷の低減」を更に高め、2030年までにCO2排出を26%低減させる目標達成に向けて積極的に取り組んでいます。専門商社がカーボンニュートラルに取り組む場合、従来の「モノを売る活動」では限界があります。そこで、ノダキでは、以下のような「コトを売る活動」を通じてカーボンニュートラルの実現に寄与しています。
・超硬工具の再研磨やコーティングによる長寿命化の提案
・超硬廃材のリサイクル提案
・使用電力見える化の提案(デマンド監視装置、エネルギーモニターなど)
・クーラントの長寿命化・スラッジの回収提案
・再エネ&省エネ提案(非化石証書、太陽光、LED化、遮熱塗装など)
専門商社の機能においては、業界屈指のネットワークを活かしてカーボンフットプリント(CFP)製品のカタログ化を実現し、環境配慮製品の提案に活用しています。
さらに、社内においても、社用車のEV・PHEV車への変更や、太陽光パネル・蓄電池設置による消費電力削減、非化石証書付きの再エネ電力の活用など、低炭素化の取り組みを推進しています。

製作事例

Production Examples

  • 切削工具

    ハイス・超硬・セラミック・CBN・ダイヤ等の切削工具のことなら専門商社の強みを生かした提案をします。

    ・ミーリング工具
    ・旋盤工具
    ・CBN・ダイヤ工具
    ・特殊工具

  • 研削工具・砥石(ダイヤモンド・CBN)

    高速・高能率・高精度と長寿命化を実現した工具で、超硬合金やサーメットのような難作材料の研削で高いパフォーマンスを発揮します。

    ・ダイヤモンド・CBN研削ホイール など

  • 保持工具(ツールホルダー)

    機械・加工物に応じた最適のツーリングをご提案し、工作機械の領域を拡大します。

    ・マイクロンチャック など

  • 金型・治具

    自動車産業・工作機械産業・輸送機産業など、先端技術を必要とする製造業の「ものづくり」をサポートします。

    ・精密金型
    ・機能部品
    ・治具・ゲージ

  • 工場副資材・その他

    商社機能を活かして、ウエスからヘルメット、台車、工場扇、また、熱中症対策商材も調達可能です。

    ・安全製品
    ・工場副資材
    ・現場の相棒
    ・照明機器
    ・ケミカル製品
    ・光関連・機能部品 など

会社概要

Company Profile

会社名 株式会社ノダキ
創業 1907年
資本金 2000万円
本社所在地 愛知県名古屋市西区名駅3-10-26
代表者 代表取締役社長 野田典嗣
従業員数 72人
事業内容 製造現場のあらゆる工程に対応した製品・サービスの提供
【取扱製品】
・カッティングツール:切削工具/ミーリング工具/旋盤工具/CNC・ダイヤ工具/特殊工具 など
・金型・治具・加工品:精密金型/機能部品/治具・ゲージ/表面処理/セラミック など
・検査・測定工具:ノギス・ゲージ類/工業用内視鏡/3次元測定装置 など
・機械・ロボット・工事関連:工作機械/多機能ロボット/搬送装置/装置改善/IT設備工事/床面工事 など
・環境配慮製品:省エネ対策製品/洗浄関連製品/リサイクル関連製品 など
・工場副資材:安全関連製品/各種周辺機器 など

気候変動への対応

■Responding to climate change

温室効果ガス削減に向けて

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【削減目標の内容】


●スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2022年度比で42%削減

●スコープ3排出量の把握と削減に取り組む

※上記目標は、現在のプロセスで認定することができる最も野心的な1.5℃水準にて認定取得


基準年のGHGインベントリ

基準年のCO2排出量は次の通りです。


基準年:2022年

●SCOPE1:253.2 tCO2

●SCOPE2:97.5 tCO


今後の気候変動によるリスクと機会の分析

当社では今後の気候変動シナリオに伴うリスクとそれに対応する機会を下記のように想定しました。


【リスク】

●交通インフラの停止に伴う業務の停止

●政策・法規制に伴う情報開示義務の拡大による、取扱商品の情報開示に関するコストの増加

●消費者行動変化に伴う、取扱商品の変化による、売上増減の激化


【機会】

●クライアントの環境配慮意識の高まりにより、低炭素関連商品が拡大することで、取扱量の増加が見込まれる

●メーカーが温室効果ガス削減に取り組むことで、環境配慮技術へのニーズが高まり、設備入替需要の増加が見込まれる

●省エネ、再エネ対策を推進し、ノウハウを蓄積することで、川上・川下のサプライチェーンからのさらなる信頼性の向上

●メーカーの製造現場を包括的に支援することでサーキュラーエコノミーの循環に発展するという期待


インタビュー

■Interview

本事業への参加に至る背景

当社は、愛知を中心とするものづくり企業を支え、共に成長してきました。近年、社会的な影響を背景に取引先企業のカーボンニュートラルへの取り組みが進んでいます。当社としても、カーボンニュートラルに向けた情報開示に取り組み、成長を支えられる企業として取引先企業とともに成長するため、参加しました。


参加しての所見や感想

温室効果ガスの算定においては、当社ではISO14001の取得以降、国内拠点ではデータの一元管理を行っており、活動量の把握は意外と手早く行うことができました。しかし、海外拠点では現地の考え方で管理していたため、把握に苦労する場面もあり、国際認証の意味を痛感しました。今後は、この取り組みを通じて、取引先企業と歩調を合わせ、カーボンニュートラルに取り組み、より良いものづくりをサポートできる企業に成長していきたいと考えています。


会社からの今後の提案

当社の温室効果ガス削減への取り組みは、製造業とは異なり、低炭素社会への貢献度としてはそれほど高くないと思います。しかしながら、製造業の方々と同じ目線で向き合い、考え方を共有することで、取引先企業が本当に必要とするものを自分たちで考え供給できるのではないかと考えています。今後は、製品やサービスに関する温室効果ガスの情報開示のみならず、取引先企業が求める機会に即時対応するため、当社の取扱製品や技術領域を拡大させ、取引先企業のカーボンニュートラルの実現をサポートする製品やサービスを提案していきます。